ふるさと納税 控除上限シミュレーション

年収500万円・独身なら上限は約61,000円

年収500万円で独身または共働き(配偶者控除なし)の場合、自己負担2,000円で済む寄付上限は約61,000円です。同じ年収で配偶者控除がある場合は約49,000円まで下がり、iDeCoに月2.3万円拠出していると約50,000円になります。上限は年収だけでなく、家族構成と所得控除で変わります。

年収・配偶者・子どもの人数をスライダーで動かすと上限額がその場で変わります。iDeCoの掛金は「詳細設定」に入力します。下の早見表も同じ計算式で生成しているため、スライダーの結果と一致します。

表示している数字の範囲(必ずお読みください)

このシミュレーターは住宅ローン控除・医療費控除・副業収入を考慮していない、給与所得者向けの概算です。 これらに該当する場合、実際の上限額は表示された金額より少なくなります。社会保険料は年収の15%、調整控除は2,500円として計算しているため、正確な上限額は源泉徴収票の情報をもとに、お住まいの自治体または国税庁の資料でご確認ください。

上限を超えて寄付した分は控除の対象外となり、その分は自己負担になります。年末に寄付する場合は、年収の見込みを保守的に(低めに)見積もって寄付額を決めるのが安全です。また、2025年10月以降はポイント付与つきポータルサイト経由の寄付が禁止されています。

年収×家族構成別の上限額早見表(iDeCo未加入の場合)

子どもの扶養人数が増えるとさらに下がります。より細かい年収帯・家族構成の目安は、このページ内のシミュレーターと早見表で確認できます。iDeCoの掛金がある場合や、iDeCoとNISAどちらを優先すべきか迷う場合はiDeCo×NISA併用シミュレーション、控除で浮いた分を投資に回した場合の資産の増え方はつみたてシミュレーションもあわせてご覧ください。

よくある質問

ふるさと納税の上限額はどう決まる?

住民税所得割額の20%を基準に、所得税の限界税率を使って「住民税所得割×20%÷(90%−所得税率×1.021)+2,000円」で計算します。年収が同じでも、配偶者の有無や子どもの人数(扶養控除)で上限額は変わります。

ワンストップ特例と確定申告はどちらを使うべき?

寄付先が5自治体以内で、もともと確定申告が不要な給与所得者はワンストップ特例が簡単です。6自治体以上に寄付する場合や、もともと確定申告が必要な場合(医療費控除を使う場合など)は確定申告でまとめて申請します。

iDeCoに加入していると上限額はどう変わる?

iDeCoの掛金は全額所得控除になるため、その分課税所得が減り、ふるさと納税の上限額も下がります。このツールの「詳細設定」で掛金を入力すると反映されます。

上限を少し超えて寄付してしまったら?

超えた分は控除の対象外になり、その分は寄付先への実質的な寄付(自己負担)になります。ふるさと納税自体が無効になるわけではありません。

住宅ローン控除があるとふるさと納税の上限は変わりますか?

ワンストップ特例制度を使う場合、ふるさと納税の控除は所得税に影響せず全額が翌年度の住民税から控除されるため、原則として住宅ローン控除への影響はありません。一方、確定申告でふるさと納税を申告する場合は、寄附金控除(所得控除)によって所得税の課税所得が下がり、住宅ローン控除を所得税から控除しきれない部分が増える人がいます。控除しきれない分は住民税から控除されますが上限があるため、条件によっては住宅ローン控除の一部が使いきれなくなる可能性があります。このシミュレーターは住宅ローン控除を考慮していないため、該当する方はふるさと納税と住宅ローン控除の併用で詳しい仕組みを確認してください。

制度の詳細・上限額の計算式は総務省ふるさと納税ポータルサイト、寄附金控除の申告方法は国税庁 タックスアンサーでも確認できます。