年収・働き方・資金の使い道を入れると、iDeCoとNISAの配分の目安を節税額つきで表示します。
iDeCoの掛金は全額が所得から差し引かれます。所得税率10%の人が月2.3万円(年27.6万円)を拠出すると、所得税と住民税10%を合わせて年約5.6万円の節税になります。これは運用リターンとは別に、拠出した年に確定する分です。口座手数料が年2,052円〜なので、課税所得があればこの手数料は節税額で回収できます。
年収・働き方・毎月の投資余力・資金の使い道を入れると、iDeCoとNISAへの振り分けと年間節税額が出ます。60歳まで使わない資金かどうかで結論が変わります。
表示される節税額は「掛金×(所得税の限界税率×1.021+住民税10%)」で計算した、拠出した年に確定する所得控除分のリターンです。投資の運用リターンとは別枠の数字で、運用結果によって増減するものではありません。
現在の年齢を入力すると、iDeCoの積立期間は「65歳−現在の年齢」を上限として自動的に調整されます(iDeCoの拠出は原則65歳未満まで)。積立期間をこれより長く設定していても、期間合計の節税額はこの拠出可能年数で頭打ちになります。また受給できるのは原則60歳からのため、50歳を超えると受給開始年齢が後ろ倒しになる場合がある旨の注記を表示します。
iDeCoは原則60歳まで引き出せず、口座手数料(年2,052円〜)がかかります。受取時には課税されますが、退職所得控除・公的年金等控除の範囲内であれば実質的な税負担が生じない場合があります。この受取時の課税は個別性が高いため、このツールでは計算に含めていません。社会保険料は年収の15%とする概算のため、実際の掛金上限・節税額は各自の給与明細・年末調整の内容で確認してください。なお、iDeCoの掛金上限は2026年12月から会社員・公務員で月6.2万円に引き上げ予定です。
| 働き方 | 掛金上限(月) | 掛金上限(年) |
|---|---|---|
| 会社員(企業年金なし) | 23,000円 | 276,000円 |
| 会社員(企業年金あり) | 20,000円 | 240,000円 |
| 公務員 | 20,000円 | 240,000円 |
| 自営業 | 68,000円 | 816,000円 |
2026年12月から、会社員・公務員の上限は月6.2万円へ引き上げが予定されています。企業型DCと併用する場合は勤務先の規約(マッチング拠出の有無など)で上限が変わるため、この表の数字は当てはまりません。
NISA側は生涯投資枠1,800万円・年間360万円が上限で、年齢の上限も引き出し制限もありません。積立を続けた場合の資産の増え方はつみたてシミュレーションで確認できます。iDeCoの掛金は所得控除のためふるさと納税の上限も下がるので、あわせて見るならふるさと納税シミュレーションです。
課税所得があり、60歳まで使わない老後資金であればiDeCoを先に埋めると、掛金が全額所得控除になる分だけ確実に有利です。途中で使う可能性がある資金や、課税所得が少ない場合はNISAが向いています。
掛金は拠出した年の所得税・翌年の住民税から控除されるため、年末調整や確定申告後の還付・減額という形で実感できます。運用で増えるお金とは別に、拠出しただけで確定するリターンです。
条件付きで可能ですが、会社の規約(マッチング拠出の有無など)で上限が変わります。このツールは企業型DCとの併用条件を反映していないため、表示される上限(会社員で月2.0〜2.3万円)は当てはまりません。正確な上限は勤務先の担当部署かiDeCo公式サイトで確認してください。
加入時の手数料に加え、毎月の口座管理費として国民年金基金連合会等への支払い分を含め、最低で年2,052円かかります。金融機関によって上乗せがあり、上乗せなしの運営管理機関を選べば年2,052円のままです。年間の節税額がこの金額を下回る場合(課税所得がない場合など)は、拠出時の有利さがなくなります。
制度の詳細はiDeCo公式サイト(https://www.ideco-koushiki.jp/)、NISAについては金融庁のNISA特設ウェブサイトでも確認できます。